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救急車は有料?無料?費用が請求される場合と救急車を呼ぶか迷ったら?

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救急車

救急車は、交通事故などによるケガや急な体調不良などに見舞われたとき、119番に電話を掛ければ駆けつけてもらえます。

到着後は、救急隊員による応急処置を行いながら搬送する病院の手配がなされることはとても心強く、日本のありがたい救急制度ですよね。

しかし、救急車を呼ぶかどうか迷う人がいる理由の1つに、救急車は有料なのか無料なのか、救急車に掛かる費用が心配だからともいわれます。

実際に、救急車を呼ぶとお金がかかるものなのでしょうか?。たしかに、救急車を呼び病院へ搬送後に費用を請求されたという話はよく聞かれます。

じつは、非持続性心室頻拍という不整脈を持病にもつ筆者。

先日、車を運転中に意識朦朧としてしまい「これはヤバい! 心筋梗塞?脳梗塞?」などの不安が巡り、国道沿いの某家電量販店の駐車場で一休み。

これって、救急車を呼ぶべきだろうか?と迷った張本人なものですから。

今回は「救急車は有料?無料?費用が請求される場合と救急車を呼ぶか迷ったら?」と題し、

・救急車は有料?無料?
・搬送後に費用を請求されるケースとは?
・救急車の有料化のメリット・デメリット
・救急車を呼ぶか迷ったら?

などを中心に、詳しくお伝えしていきたいと思います。

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救急車を呼ぶのは有料?無料?

さっそく本題に入りましょう。

ズバリ!、救急車を呼ぶことに費用はかかりません。

なぜなら、救急隊員の人件費や救急車の整備、ガソリン代などはすべて各自治体が税金によって賄われ、日本の法律上、日本にいる誰もが無料で利用できることが決められているからです。

この「誰もが」というのは、日本国籍の有無や納税の有無に関わりません。

救急車は、旅行で来日している外国人であっても、事故によるケガや体調が悪くなったときに無料で利用できる制度なのです。

 

救急車で搬送後に費用が請求されるケースとは?

救急車を呼び、救急隊員による応急処置や病院へ搬送してもらうことについては無料ですが、時と場合によっては費用が請求される(有料)となることがあります。

病院へ搬送されたあとに受ける医療行為については、当然費用が発生します。

 

救急車内で治療をおこなった場合

ドクターカー

一般的な救急要請に対しては、近隣の消防署の隊員が乗車する救急車がきて、応急処置が行われ搬送先の病院の手配がなされます。

基本的に救急隊員は、ケガや病気を診断したり治療することができないので、事故や災害、緊急を要す体調不良など現場や救急車内で治療(医療行為)が必要と判断されるときは、医師が同乗するドクターカーが派遣される場合があります。

救急車内で診療を受けると「救急搬送診療料」という、診療報酬(1300点)がかかることが決められています

2021年現在、診療報酬1点は10円と定められているので、救急車を呼んで現場もしくは救急車内で医師による診療・治療を受けると救急搬送診療料として13,000円請求されることになります。

もちろん医療保険が適応されますので、一般の人はこのうちの3割負担で、70歳以上の人は1割負担となっています。

 

特定療養費が請求されることも

たとえば、紹介状がない状態で100床以上の大きな病院を受診すると、筆者が「勝手に来院しちゃった料」と表現している高額(5,000円~10,000円ほど)な特定療養費選定療養費が請求される場合がありますよね。

これと同じことが、緊急性が低い症状で救急車を呼び、診療を受けた場合にも発生し得ます。救急車自体の費用は無料であっても、診療費+特定療養費が請求されることがあるのです。

先の救急車内で治療をおこなった場合の救急搬送診療料が13,000円(保険適用で3割負担)で、特定療養費(選定療養費)で10,000円が加わると最大で23,000円前後を請求されるケースもあるのです。

23,000円も請求される可能性もあるならば、緊急性が高い症状でない場合、タクシーを呼んで病院へ行った方が安く済みそうですね。

 

救急隊員が対応できる範囲

救急車を呼び到着した救急隊員が対応できる範囲について、総務省消防庁から以下のように告示されています。

救急隊員は、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化する恐れがあると認められる場合に応急処置を行うものとする。

引用:総務省消防庁|救急隊員の行う応急処置等の基準

また、救急隊員のなかには救急救命士という国家資格をもつ、病院や診療所へ搬送中の傷病者に救急救命処置を施すスペシャリスト人がいます。

救急救命士は、止血処置や脈拍測定といった一般的な医療活動はもちろん、生命が危険な状態にある重度傷病者が病院又は診療所に搬送されるまでの間、心拍の回復や点滴、気道の確保などを、医師の指示を受けて救急医療行為を行うことが認められています。

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救急車が有料化される場合のメリット・デメリット

救急車の要請件数は、高齢化や複雑な交通事情、夏の熱中症などもあって年々増加傾向にあるなか、軽度な症状での利用や病院までのタクシー代わりとして利用する悪質なケースも少なくないことが問題視されています。

救急車の要請件数の増加に対し、救急車の増車や救急隊員の増員など、それに関わる費用は多額の税金で賄われることになります。

そのような背景から、2015年に財務省から救急車の有料化の提案がなされましたが、厚生労働省の反対もあり現在も有料化には至っていませんが、実際には救急車を1回出動させるだけでおよそ45,000円の税金が使われているとされ、1年間の税支出は2兆円にも上ります。

ただし、救急車の出動にかかる税支出が財政に大きな負担になっていることは間違いなく、費用圧縮のため有料化については引き続き議論されています。

救急車は有料化か無料の継続かについて、それぞれのメリット・デメリット考えてみましょう。

 

救急車が有料化となるメリット

医療費

救急車が有料化となった場合のメリットとしては、間違いなく緊急性が低い出動要請が減ることでしょう。

事実、救急車が出動した中で、半数以上が緊急性の低いものであったという結果があります。

本当に緊急な対応が必要な重症者が出たときに、救急車が不足してしまうという事態を防がれることは、救急車有料化のメリットと考えることができます。

 

救急車が有料化となるデメリット

一方、救急車が有料化となる場合の最大のデメリットは、経済的に余裕がない人が「お金がかかるなら呼びたくない」と利用を控えてしまい、最悪は生命の危機に陥ってしまうことではないでしょうか。

記事の冒頭で、非持続性心室頻拍という不整脈を持病にもつ筆者が、車を運転中に意識朦朧としてしまい「これはヤバい! 心筋梗塞?脳梗塞?」などの不安が巡り、国道沿いの某家電量販店の駐車場で一休みし、救急車を呼ぶべきだろうか?と迷ったときに瞬間的に頭によぎったことでもあります。

救急車って、クレジットカード使えるのかな?

なんて、とりあえず今元気だから笑ってられますが…(苦笑)。

逆に有料化になることで、救急車・救急隊員に徹底したサービスを要求される可能性も考えられます。

お金を請求される対価として、間違いなく対応の内容・到着や搬送までの遅延などにクレームが生じる可能性があるでしょう。

さらに、問題視されている救急車をタクシー代わりに要請しているケースでも、「お金払ってるのだからいいでしょ?」という考え方を増長しまいかねません。

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救急車を呼ぶかどうか迷ったら「#7119」

急なケガや具合が悪いなど、これって救急車を呼んだ方がいいのか、今すぐ病院へ行った方がいいのかの判断に迷うことがあると思います。

救急車を呼ぶかどうか迷ったら、電話相談窓口・救急相談センター事業「#7119」へ。

#7119救急相談センター4(東京都)
出展:東京消防庁|救急相談センターのしくみ

上図は東京都のものですが、地域の掲示板や病院の待合室などで同様のポスターを見ることもあると思います。筆者が住む埼玉県のように救急安心センターと称される自治体もあるでしょう。

・病院へいくべきか?救急車を呼んだ方がいいのか?

・どこの病院へ行ったらいいのか?

など、救急相談センター(救急安心センター)に寄せられた相談は、医師や看護師、専門の相談員がお話を伺い、病気やケガの症状・状態から、救急車を呼ぶ方がいいか、急いで病院へ診察を受けるのがいいのか、受診できる医療機関は何処かなどを案内してもらうことができます。

しかし、2019年調べで「#7119」が実施されているのは、北から宮城・茨城・新潟・埼玉・東京・大阪・奈良・鳥取・福岡の9都府県に加え、札幌市周辺・横浜市・神戸市・田辺市周辺など一部地域などに限定されています。

対して、小児科向けの救急電話相談には全国共通の番号があります。

こども医療でんわ相談
出展:厚生労働省|こども医療電話相談事業(♯8000)について

お子さんがいらっしゃるご家庭では、掛かりつけの小児科でこのようなポスターを見かけたことがあるかもしれませんね。

こども医療でんわ相談「#8000」

お子さんの緊急事態の際にためにも、覚えておいて下さればと思います。

 

まとめ

現在、救急車を呼んでも基本的に無料、お金はかかりません。緊急を要する可能性が高い病気やケガを生じた場合は、躊躇うことなく救急車を呼んで対処を受けるべきです。

近年、救急車の要請件数は、高齢化や複雑な交通事情、夏の熱中症などもあって年々増加傾向にあるなか、軽度な症状での利用や病院までのタクシー代わりとして利用する悪質なケースも少なくないことが問題視されています。

事実、救急車が出動した中で半数以上が緊急性の低いものであったという結果や、救急車の出動にかかる税支出が財政に大きな負担になっていることもあり、救急車の有料化が議論されています。

現在、救急車を呼ぶこと自体は無料ですが、ドクターカーを含め現場もしくは救急車内で医師による診療・治療を受ければ救急搬送診療料はかかります。

さらに、緊急性が低い症状で救急車を呼び、大きな病院で診療を受けた場合には診療費に加え「特定療養費(選定療養費)」が請求されることもあります。

急なケガや具合が悪いなど、これって救急車を呼んだ方がいいのか、今すぐ病院へ行った方がいいのかの判断に迷う場合は「#7119」電話相談窓口・救急相談センター事業へ。

小児の場合は全国共通の「#8000」へ。

海外では救急車が有料の国が多いなか、無料で利用できる日本の救急制度は是非とも維持して欲しいと考えます。

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